滋賀県中小企業活性化協議会とは

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滋賀県中小企業活性化協議会とは

令和4年4月1日に「滋賀県中小企業再生支援協議会」と「滋賀県経営改善支援センター」が統合し設置された、収益力改善・事業再生・再チャレンジまで幅広く経営課題に対応する、国が設置する公正中立な機関です。

相談企業の秘密は厳守します。
企業・事業の支援実務豊かな専門家(金融機関出身者・中小企業診断士など)が常駐して相談を受けます。

支援内容

「中小企業の駆け込み寺」として、「収益力改善」~「事業再生」~「再チャレンジ」に至るまで、あらゆるフェーズの中小企業に最適な助言と支援を行います。

支援対象者

滋賀県内の事業再生意欲の高い中小企業(業務は中小企業活性化協議会事業実施基本要領に従って実施します。)

  • 事業は円滑に行われているが借入金負担等で、全体の資金収支が厳しくなっている事業者
  • 事業存続の見通しはあるものの、事業見直しや複数の金融機関との調整が必要な事業者
  • 過剰債務、過剰設備等により財務内容の悪化、生産性の低下等が生じ、経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念がある事業者

支援体制

プロジェクトマネージャー(統括責任者)
1名
サブマネージャー(統括責任者補佐)
数名
事務局
1名

金融機関経験者、中小企業診断士等が常駐し、窓口相談に応じます。
そのほか、案件に応じて、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等からなる個別支援チームを編成し、最適な解決策を追求します。
相談内容等、秘密は厳守されますから、安心してご相談ください。
企業様からの直接相談のほか、顧問税理士、金融機関、商工会等を通じてのご相談も幅広く受け付けております。

中小企業活性化協議会とは

「中小企業活性化協議会」は、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき、各県に設置されている公的機関です。
協議会では、企業再生に関する知識と経験豊かな専門家(金融機関出身者、中小企業診断士等)が、公正中立な第三者としての立場で企業の事業面・財務面の窮屈に至った原因の分析を行います。その上で、再生計画案の策定を支援するとともに、金融機関に計画案を提示し、金融機関調整を実施して企業が守られることで、地域の雇用維持・確保、地域経済への影響の回避に貢献しています。
滋賀県では、大津商工会議所が近畿経済産業局から委託を受けて業務運営をしています。